固定金利住宅ローン「フラット35」

金利が変わらない安心!!

最長35年のゆとりのご返済期間「固定金利方式」 ご完済まで金利・ご返済額は変わりません。 保証料不要、繰上返済時にも手数料がかかりません。

ご利用になれる方

以下の条件をすべて満たす方

1.お申込時の年齢が70歳未満の方(親子リレー返済をご利用される場合は、満70歳以上の方もお申込いただけます。)

2.日本国籍 を有する方、永住許可を受けている方または特別永住者

3.本ローンとその他のお借入金を合わせた全てのお借入金の年間返済額の年収に占める割合が、次の範囲内である方。

年収 割合
400万円未満の場合 30%以下
400万円以上の場合 35%以下

資金使途

ご本人が所有(共有の場合も含みます)し、ご本人またはご親族がお住まいになる以下の資金

・新築住宅の建設・購入資金

・中古住宅(マンションを含む)の購入資金

・住宅ローンの借換資金(お借換対象ローンの当初お借入額8,000万円以下で住宅取得費用の100%以下の場合が対象となります。)

・セカンドハウスの建設・購入資金(セカンドハウスは、ご本人が週末等に利用する住宅に限らせていただきます。)

・建築確認・中間検査・完了検査申請費用(新築)・請負(売買)契約書貼付印紙代・住宅性能評価検査費用(新築)・適合証明検査費用

ただし、次の基準を満たしている住宅といたします。

床面積 ○一戸建ての場合、住宅部分の床面積が70㎡以上
○共同住宅の場合、専有面積が30㎡以上
物件の価格 住宅の建設費(土地の取得費を含みます)または購入価格が1億円以下(消費税相当額を含みます)であるもの
建物に関する要件 次の基準を満たすもの

○住宅金融支援機構が定める技術基準に適合する住宅
○一戸建て住宅建設の場合、竣工時に建築基準法に定める検査済証が交付される住宅
○共同住宅の場合、竣工時に建築基準法に定める
検査済証が交付され、住宅金融支援機構が定める
維持管理基準に適合する住宅

*住宅リフォーム資金の利用はできません。
*住宅金融支援機構が行う融資との併用はできません。
(ただし、住宅金融支援機構の財形住宅融資との併用は可能です。)

お借入金額

次の条件をすべて満たす金額
●100万円以上8,000万円以下(1万円単位)
●住宅の建設費(土地の取得費を含みます)または購入価格の100%以内

お借入期間

次の(1)(2)のいずれか短い方の期間内(1年単位)
(1)15年以上35年以内(60歳以上の方がお申込される場合は、10年以上となります)
(2)完済時の年齢が80歳となるまでの年数(お申込時の年齢で計算します)

金利

・固定金利(お借入時からご完済までご融資金利およびご返済額は一定です)

・ご融資金利は、ご融資日時点における当金庫所定の金利を適用します。

・ご融資金利は、ご返済期間(20年以下・21年以上)に応じて設定します。

・ご融資金利につきましては、窓口または営業係までお問合せください。

返済方法

・毎月元利均等返済または毎月元金均等返済

・ボーナス時の増額返済も併用できます(ただし、ボーナス時返済分はご融資金額の40%以内といたします)

保証人

不要

担保

本ローンの譲受人である住宅金融支援機構に対し、ご融資対象物件(土地と建物)への抵当権を第1順位で 設定登記していただきます。
(抵当権設定費用はお客様のご負担となります)

団体信用生命保険

機構団体生命保険特約制度の団体信用生命保険にご加入いただけます。
(特約料はお客様のご負担となります)

火災保険

・お客様任意の火災保険にご加入いただきます。

・保険期間は、原則ご融資期間以上。保険金額は原則、建物の時価額もしくは再調達価格となります。

・なお、敷地に抵当権を設定できない場合は、保険の満期日は最終のご返済日以降の日となるようにし、火災保険料の払込方法は長期一括払いになります。また、火災保険金請求権に、住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定していただきます。

・住宅金融支援機構の特約火災保険にはご加入いただけません。

事務取扱手数料

●事務取扱手数料 54,000円(消費税込み)

●物件検査手数料・申込書代金は、お客さまのご負担となります。

ご融資後の繰上返済等にかかる手数料はございません。
(ただし、一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月のご返済日のみのお取扱いとなり、ご返済できる金額は100万円以上からとなります)

長期固定金利住宅ローン「フラット35」(機構買取型)について

住宅金融支援機構との証券化スキーム(下図参照)を活用した長期・固定金利の住宅ローンです。お客さまがご返済を終えるまで金利は固定され、将来の市中金利が上昇(下降)しても、返済額は変わりませんので、計画的なご返済が可能となり安心してご利用いただけます。

住宅ローンは、住宅金融支援機構に譲渡されますが、お客さまとの契約内容に変更はありません。引き続き、お客さまとの窓口は当行が担当いたしますのでご安心ください。
* 住宅金融支援機構へ債権譲渡に伴い、預金との相殺は認められなくなります。

<証券化スキーム図>
pg06_img_02

注意事項

1. この商品は、住宅金融支援機構の証券化支援事業を利用した長期・固定金利のローンのため、お客さまに対する住宅ローン債権は融資実行後、直ちに住宅金融支援機構に債権譲渡されます。また住宅金融支援機構は、当金庫より債権譲渡を受けた後、さらに信託会社等に信託(*1)する場合がございます。
(*1) 住宅金融支援機構が当該住宅ローン債権の証券化を行う際に、発行する債券の保全のために、信託会社等に住宅ローン債権を移転し管理を委託する行為です。
2. 債権譲渡後は住宅金融支援機構が債権者となるため、当金庫に対する預金等の債権との相殺は認められなくなります。但し、お客さまとの契約内容に変更はなく、お客さまの通常の元利金返済や繰上返済に支障はございません。
3. この商品は、融資実行後に住宅金融支援機構に債権譲渡されますが、元利金の返済や各種届出等の諸手続は、当金庫が住宅金融支援機構より委託を受け引き続き行います(お客さまとの窓口は引き続き当金庫が担当いたします)。
4. ご融資に際しては、住宅金融支援機構が指定する検査機関による対象となる住宅の物件検査を受け、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを証する証明書をご提出していただく必要があります。なお物件検査に要する費用については、お客さまにご負担いただくことになりますのでご了承ください。
5. 当金庫および住宅金融支援機構の審査の結果によっては、ローンご利用のご希望にそえない場合がございますのでご了承ください。
6. 事務取扱手数料には消費税等が含まれております。
7. 現在の金利水準やご返済額の試算については、当金庫の本支店までご照会ください。

フラット35に関する詳しい情報の支援機構専用サイト → http://www.flat35.com