足立成和信用金庫の現況2013

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ADACHISEIWA SHINKIN BANK REPORT 201325第87期（平成24年度）・貸借対照表の注記1.　記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。2.　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。3.　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記2．と同じ方法により行っております。4.　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。5.　有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。　また、主な耐用年数は次のとおりであります。　建　物　　39年～50年　その他　　 5年～15年（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）　当金庫は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ9百万円増加しております。6.　無形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。7.　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。8.　外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。9.　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店が資産査定を実施し、営業関連部署から独立した経営管理部資産査定グループが二次査定を行い、その後監査部が検証し、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,955百万円であります。10.　退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。　過去勤務債務　　　　その発生年度の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により損益処理　数理計算上の差異　　各発生年度の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理　退職給付債務等の内容については以下のとおりであります。　①退職給付債務2,035百万円　②年金資産1,443百万円　③前払年金費用−百万円　④退職給付引当金201百万円　⑤未認識過去勤務債務△44百万円　⑥未認識数理計算上の差異435百万円　退職給付債務等の計算基礎については以下のとおりであります。　①割引率1.0％　②期待運用収益率2.0％　③過去勤務債務の処理年数11年　④数理計算上の差異の処理年数11年　また、当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。　①制度全体の積立状況に関する事項（平成24年3月31日現在）　　　年金資産の額1,386,363百万円　　　年金財政計算上の給付債務の額1,645,902百万円　　　差引額△259,538百万円　②制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（平成24年3月分）　0.2198％　③補足説明　　　上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高240,975百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年10ヵ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、特別掛金121百万円を費用処理しております。　　　なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致いたしません。11.　役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。12.　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。13.　偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。14.　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。15.　消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。16.　理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額377百万円17.　子会社等の株式又は出資金の総額15百万円18.　子会社等に対する金銭債権総額179百万円19.　子会社等に対する金銭債務総額65百万円20.　有形固定資産の減価償却累計額4,653百万円21.　有形固定資産の圧縮記帳額56百万円22.　貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。23.　貸出金のうち、破綻先債権額は406百万円、延滞債権額は15,389百万円であります。　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。24.　貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額はありません。　なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。25.　貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,146百万円であります。　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。26.　破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は16,942百万円であります。なお、23.から26.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。データ・ファイル

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