足立成和信用金庫の現況2013

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ADACHISEIWA SHINKIN BANK REPORT 201327倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。 　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。金融負債（1）預金積金 　要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。（単位：百万円）区　分貸借対照表計上額子会社・子法人等株式（＊）15非上場株式（＊）59その他の証券（＊）0合計75（＊）子会社・子法人等株式、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）１年以内１年超5年以内5年超10年以内10年超預け金（＊1）22,35010,2002,9001,000有価証券（＊1）15,22271,71589,42922,100満期保有目的の債券7,58030,76738,003300その他有価証券のうち満期があるもの7,64240,94751,42621,800貸出金（＊2）29,76162,20540,89048,284合計67,333144,120133,21971,384（＊1）預け金・有価証券の期間の定めがないものは含めておりません。（＊2）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。（注4）預金積金の決算日後の償還予定額（単位：百万円）１年以内１年超5年以内5年超10年以内10年超預金積金（＊）384,05055,874310（＊）預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。32.　有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。満期保有目的の債券（単位：百万円）種類貸借対照表計上額時価差額時価が貸借対照表計上額を超えるもの国債14,65915,6941,034地方債19,35519,958603社債38,27639,7741,497その他4,1994,22626小計76,49179,6533,162時価が貸借対照表計上額を超えないもの国債－－－地方債－－－社債306303△2その他－－－小計306303△2合計76,79779,9573,159その他有価証券（単位：百万円）種類貸借対照表計上額取得原価（償却原価）差額貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式－－－債券115,473113,1952,277国債41,28240,0431,239地方債22,07121,626445社債52,11951,525593その他－－－小計115,473113,1952,277貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－債券8,6968,723△27国債－－－地方債500500－社債8,1968,223△27その他2,2142,223△9小計10,91010,947△36合計126,384124,1432,24133.　当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）売却額売却益の合計額売却損の合計額株式－－－債券123,4251,208－国債59,021520－地方債19,406207－社債44,997481－その他－－－合計123,4251,208－34.　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、6,194百万円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが3,255百万円あります。　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。35.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。繰延税金資産　貸倒引当金972百万円　退職給付引当金55百万円　減価償却超過額149百万円　減損損失221百万円　貸出金未収利息160百万円　税務上の繰越欠損金543百万円　その他126百万円繰延税金資産小計2,227百万円評価性引当額△1,776百万円繰延税金資産合計450百万円繰延税金負債　その他有価証券評価差額金△623百万円繰延税金負債合計△623百万円繰延税金負債の純額△173百万円データ・ファイル

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