足立成和信用金庫の現況2013

37/54

ADACHISEIWA SHINKIN BANK REPORT 201336●単体自己資本比率（単位：百万円）項目86期（平成24年3月末）87期（平成25年3月末）出資金2,2472,230利益準備金1,8451,958特別積立金13,00013,600繰越金（当期末残高）374328処分未済持分（△）2729その他有価証券の評価差損（△）−−基本的項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（A）17,44018,088土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45%相当額−−一般貸倒引当金454578負債性資本調達手段等−−補完的項目不算入額（△）−−補完的項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（B）454578自己資本総額（A）＋（B）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（C）17,89518,667他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額1,8731,873控除項目不算入額（△）1,8731,873控除項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（D）−−自己資本額（C）−（D）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（E）17,89518,667資産（オン・バランス）項目161,004163,310オフ・バランス取引等項目412368オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額13,06412,835リスク・アセット等計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（F）174,482176,514Tier 1比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（A）／（F）×1009.99%10.24%自己資本比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（E）／（F）×10010.25%10.57%（注）1.上記の自己資本比率算出においては、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規程に基づき、信用金庫がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当かどうかを判断するために金融庁長官が定める基準に係る算式に基づき算出しております。なお、当金庫は国内基準を採用しております。2.準備金、積立金等は当期の剰余金の処分額を加算した後の金額です。3.土地の再評価差額金を算入しておりません。4.該当のない項目は記載しておりません。5.平成20年度より、自己資本比率規制の一部を弾力化する特例（平成20年金融庁告示第79号）に基づき、「その他有価証券の評価差損」を基本的項目から控除しておりません。なお、「その他有価証券の評価差損」の額を控除して計算した場合の各期自己資本比率は次の通りとなります。 ・86期（平成24年3月末）　その他有価証券の評価差損の額　 −百万円　　自己資本比率10.25％ ・87期（平成25年3月末）　その他有価証券の評価差損の額　 −百万円　　自己資本比率10.57％6.当金庫では、自己資本比率算出にあたり、平成20年度より偶発損失引当金を一般貸倒引当金あるいは個別貸倒引当金と同様のものとして取り扱い、当該引当金の金額を上記残高等に含めております。採用している退職給付制度の概要　当金庫では適格退職年金制度から、平成17年11月より規約型確定給付企業年金キャッシュバランスプランに制度変更し、平成19年1月には一部制度改善を加えております。また、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度である総合型の厚生年金基金にも加入しております。●退職給付債務に関する事項（単位：千円）区分86期（平成24年3月末）87期（平成25年3月末）退職給付債務（Ａ）1,861,3682,035,073年金資産（Ｂ）1,355,8481,443,299前払年金費用（Ｃ）−−未認識過去勤務債務（Ｄ）△59,344△44,866未認識数理計算上の差異（Ｅ）394,637435,292その他（会計基準変更時差異の未処理額）（Ｆ）−−退職給付引当金（A−B−C−D−E−F）170,227201,349データ・ファイル自己資本の充実の状況退職給付会計の状況

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です