ADACHISEIWA SHINKIN BANK REPORT 201435●平成24年度単体自己資本比率(単位:百万円)項目87期(平成25年3月末)出資金2,230利益準備金1,958特別積立金13,600繰越金(当期末残高)328処分未済持分(△)29その他有価証券の評価差損(△)−基本的項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(A)18,088一般貸倒引当金578補完的項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(B)578自己資本総額(A)+(B)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(C)18,667他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額1,873控除項目不算入額(△)1,873控除項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(D)−自己資本額(C)−(D)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(E)18,667資産(オン・バランス)項目163,310オフ・バランス取引等項目368オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額12,835リスク・アセット等計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(F)176,514単体Tier 1比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(A)/(F)×10010.24%自己資本比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(E)/(F)×10010.57%(注)1. 上記の自己資本比率算出においては、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規程に基づき、信用金庫がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当かどうかを判断するために金融庁長官が定める基準に係る算式に基づき算出しております。なお、当金庫は国内基準を採用しております。2.準備金、積立金等は当期の剰余金の処分額を加算した後の金額です。3.土地の再評価差額金を算入しておりません。4.該当のない項目は記載しておりません。5. 当金庫では、自己資本比率算出にあたり、平成20年度より偶発損失引当金を一般貸倒引当金あるいは個別貸倒引当金と同様のものとして取り扱い、当該引当金の金額を上記残高等に含めております。【開示に関するご説明】自己資本比率の算出方法を定めた基準(平成18年金融庁告示第21号)が、平成25年3月8日に改正され、平成26年3月31日から改正後の告示が適用されることとなりました。以上の改正に基づき、平成24年度(87期・平成25年3月末)においては旧告示に基づく開示、平成25年度(88期・平成26年3月末)においては新告示に基づく開示を行っております。そのため、当開示項目は2つの表で掲載しております。データ・ファイル自己資本の充実の状況
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