足立成和信用金庫の現況2014

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ADACHISEIWA SHINKIN BANK REPORT 201437●退職給付費用に関する事項（単位：千円）区分87期（平成25年3月末）88期（平成26年3月末）勤務費用（Ａ）100,590116,125利息費用（Ｂ）37,22720,351期待運用収益（△）（Ｃ）27,11728,866過去勤務債務の費用処理額（Ｄ）△14,478△14,478数理計算上の差異の費用処理額（Ｅ）64,38157,767会計基準変更時差異の費用処理額（Ｆ）−−その他（臨時に支払った割増退職金等）（Ｇ）8001,700退職給付費用（A＋B＋C＋D＋E＋F＋G）161,403152,599（注） 過去勤務債務及び数理計算上の差異については、各発生年度の職員の平均残存勤務期間内（11年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。●退職給付債務の計算の基礎に関する事項区分87期（平成25年3月末）88期（平成26年3月末）（1）割引率1.0%1.0%（2）期待運用収益率2.0%2.0%（3）退職給付見込額の期間配分方法期間定額基準期間定額基準（4）会計基準変更時差異の処理年数5年5年（5）過去勤務債務の処理年数11年11年（6）数理計算上の差異の処理年数11年11年1.対象役員 　当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事及び常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」及び「賞与」、在任期間中の職務執行及び特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金等」で構成されております。（1）報酬体系の概要 【基本報酬及び賞与】 　非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当金庫の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額及び賞与額につきましては、監事会の協議により決定しております。 【退職慰労金等】 　退職慰労金等につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得、支払っております。（2）平成25年度における対象役員に対する報酬等の支払総額（単位：百万円）区　分支払総額対象役員に対する報酬等184 （注） 1.対象役員に該当する理事は9名、監事は2名です。 2.上記の内訳は、「基本報酬」159百万円、「退職慰労金等」25百万円となっております。 なお、「退職慰労金等」は、当年度中に支払った退職慰労金等（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の合計額です。 3. 「信用金庫法施行規則第132条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定めた件」（平成24年3月29日付金融庁告示第22号）第3条第1項第3号及び第5号並びに第2項第3号及び第5号に該当する事項はありませんでした。2.対象職員等 　当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員、当金庫の主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。　なお、平成25年度において、対象職員等に該当する者はおりませんでした。 （注） 1.対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。 2.「主要な連結子法人等」とは、当金庫の連結子法人等のうち、当金庫の連結総資産に対して2％以上の資産を有する会社等をいいます。 なお、平成25年度においては、該当する会社はありませんでした。 3.「同等額」は、平成25年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。 4.平成25年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。●役職員の報酬体系採用している退職給付制度の概要　当金庫では適格退職年金制度から、平成17年11月より規約型確定給付企業年金キャッシュバランスプランに制度変更し、平成19年1月には一部制度改善を加えております。　また、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度である総合型の厚生年金基金にも加入しております。●退職給付債務に関する事項（単位：千円）区分87期（平成25年3月末）88期（平成26年3月末）退職給付債務（Ａ）2,035,0731,906,793年金資産（Ｂ）1,443,2991,378,355前払年金費用（Ｃ）−−未認識過去勤務債務（Ｄ）△44,866△30,388未認識数理計算上の差異（Ｅ）435,292335,576その他（会計基準変更時差異の未処理額）（Ｆ）−−退職給付引当金（A−B−C−D−E−F）201,349223,250データ・ファイル退職給付会計の状況

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