足立成和信用金庫の現況2014

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ADACHISEIWA SHINKIN BANK REPORT 2014411.自己資本調達手段の概要　　当金庫の自己資本調達は、地域のお客様から出資金（普通）としてお預りするほか、当金庫が内部留保として積み立てているものとなっております。2.自己資本の充実度に関する評価方法の概要　　当金庫の自己資本に関しては、ALM経営会議等において自己資本額及びリスクアセットの検討等を行うとともに、事業計画を踏まえた収益予測に基づく損益増減の自己資本影響度等を定例的に報告・検討を実施しております。当金庫の自己資本は内部留保の積上げによる資本の充実などにより自己資本比率は国内基準である4.0％を大きく上回っており、また、信用リスクエクスポージャーも特定業種に偏ることなく、経営の健全性・安全性は十分に図られているものと考えております。3.信用リスクに関する事項　［リスクの説明］　　信用リスクとは、取引先の財産や財務状況の悪化などにより資産の価値が減少ないし消失し、当金庫が損失を受けるリスクをいいます。　［管理方針］　　当金庫では、信用リスクを当金庫が管理すべき最重要のリスクであると認識の上、与信業務の基本的な理念や手続き等を明示した「信用リスク管理基本方針」を制定し、役職員に理解と遵守を促し、適正な信用リスク管理態勢を整備しております。　［計測手法］　　当金庫では、厳格な自己査定を実施しております。そして、信用リスクの計量化に向け、信用リスクの計測、信用格付制度の導入を実施しております。また、貸倒引当金は、「資産自己査定規定」及び「資産査定等に関わる償却・引当規定」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに計算された貸倒実績率を基に算定するとともに、その結果については監査法人の監査を受けるなど、適正計上に努めております。　［報告態勢］　　信用リスク管理の状況については、リスク管理委員会で協議検討を行うとともに、必要に応じて理事会、常勤役員会に対し報告する態勢を整備しております。　［標準的手法が適用されるリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称並びに標準的手法において適用するエクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称］　　当金庫では、リスク・ウェイトの判定にあたり、以下の４つの機関を使用しています。 ◯株式会社　格付投資情報センター（R＆I） ◯株式会社　日本格付研究所（JCR） ◯ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's） ◯スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S＆P）4.信用リスク削減手法に関する事項　［リスクの説明］　　信用リスク削減手法とは、金庫が抱えている信用リスクを軽減化する為の措置をいい、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証などがあります。　［管理方針］　　当金庫ではリスク管理の観点から、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から与信判断を行っております。また、判断の結果、補完的措置として担保または保証が必要な場合には、お客様への十分な説明とご理解をいただいた上でご契約いただくなど、適切な取扱いに努めております。さらに、特定の業種、エクスポージャーの種類に偏ることが無いよう、信用リスクの分散を進めております。　［手続きの概要］　　当金庫が取扱う主要な担保には預金積金や上場株式があり、金庫が定める各種取扱要領等に基づき、適切な事務取扱い並びに適切な評価・管理を行っております。また、主要な保証としては、政府保証と同様の信用度を有する地方公共団体保証、格付機関が付与している格付けにより信用度を判定する、しんきん保証基金等の保証会社があります。　　前記の担保・保証により与信取引事故発生の場合は、全ての与信取引の範囲において当金庫が定める各種要領等に基づき預金相殺等の適切な取扱いに努めております。5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手の リスクに関する事項　［リスクの説明］　　派生商品（デリバティブ）とは、先物取引・スワップ取引・オプション取引の総称をいいます。派生商品取引には市場の変動により損失を受ける可能性のある市場リスクや取引相手が支払不能になることより損失を受ける可能性のある信用リスクが内包されています。なお、同種の取引で長期決済期間取引（有価証券、コモディティ又は外国通貨及びその対価の受渡し又は決済を行う取引）は、当金庫では該当ありません。　［管理方針］　　当金庫では、お客さまの外国為替取引に係る市場の変動による外国為替に伴うリスクヘッジ、市場リスクの適切な管理を前提に、派生商品取引を行っております。当金庫では通貨関連取引のうちの為替先物予約取引のみとなっておりますが、常にリスクを勘案した業務運営に努めております。　［手続きの概要］　　当金庫の取扱いは、通貨関連取引のうちの為替先物予約取引のみであり、特に保全措置は講じておりません。原則として、実需に基づいた取引を行っております。6.証券化エクスポージャーのリスクに関する事項　（1）オリジネーターの場合 　該当ありません。　（2）投資家の場合 ［リスクの説明］ 　証券化とは金融機関が保有するローン債権や企業が保有する不動産など、それらの資産価値を裏付に証券として組替え、投資家に売却することでリスクが移転される取引です。 ［管理方針］ 　当金庫では市場動向、裏付資産の状況、時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報からリスクを把握、認識するとともに常勤役員会に報告、リスク管理委員会に諮るなど、適切なリスク管理に努めております。また、年度の運用計画の方針及び当金庫が定める「資金運用規定」に基づき、運用額を保有限度内に抑えるなど適正な運用・管理を行っております。 ［手続きの概要］ 　当金庫では、投資家として保有する証券化エクスポージャーは適格格付機関から投資適格の格付を付与されており、高い信用力を有するものとなっております。   ［証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称］ 　当金庫では、標準的手法を採用しております。 ［証券化取引に関する会計方針］ 　当該取引にかかる会計処理につきましては、当金庫が定める「資金運用規定」の細則「有価証券保有目的区分及び会計処理の取扱基準」及び日本公認会計士協会が定める「金融商品会計に関する実務指針」に従い適正な処理を行っております。   ［証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称］ 　当金庫では、証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は前項の４つの機関とし、投資の種類ごとの使い分けは行っておりません。定性的開示事項データ・ファイル新BIS規制（バーゼルⅢ）第３の柱に関する開示

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