足立成和信用金庫の現況2014

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ADACHISEIWA SHINKIN BANK REPORT 2014427.オペレーショナル・リスクに関する事項　［リスクの説明］　　オペレーショナル・リスクとは、「業務過程、役員・従業員の活動およびシステムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象の発生により当金庫が損失を受けるリスクをいいます。当金庫では、オペレーショナル・リスクを事務リスク・システムリスク・法務リスク・人的リスク・有形資産リスクおよび風評リスクなどの危機管理・業務継続に関するリスクを含む幅広いリスクとしております。　［管理方針］　　事務リスクについては、内部監査による牽制機能の強化を図るとともに、事務指導、研修体制の充実により事務品質の向上に努めております。システムリスクについては、管理規定に基づき、管理態勢の強化に努めており、その他のリスクについても苦情相談窓口の設置・個人情報および情報セキュリティ体制・各種リスク商品等に対する説明責任態勢の整備による、顧客保護を重要視したリスク管理態勢の整備に努めております。　［報告態勢］　　オペレーショナル・リスク管理の状況については、リスク管理委員会において、協議・検討し、必要に応じて理事会・常勤役員会に報告する態勢を整備しております。　［計測手法］　　当金庫は基礎的手法を採用しております。8.出資等エクスポージャーのリスクに関する事項　［リスクの説明］　　出資等エクスポージャーとは、上場株式、上場優先出資証券、株式関連投資信託等の株式関連投資と非上場株式、子会社・関連会社株式、投資事業組合への出資金等をいい、価格変動リスクや流動性リスクを内包しております。　［管理方針］　　当金庫では、出資等について証券化商品と同様に市場動向、企業情報、時価評価からリスクを把握、認識のうえリスク管理委員会に報告するとともに、常勤役員会に諮るなど、適切なリスク管理に努めております。また、年度の運用計画の方針及び当金庫が定める「資金運用規定」に基づき、運用額を保有限度内に抑えるなど適正な運用・管理を行っております。　　非上場株式、子会社株式、投資事業組合への出資金等の政策投資については、財務諸表や運用報告書を基にした評価による定期的なモニタリングを実施し、適切なリスク管理を行っております。　［手続きの概要］　　出資等については適切なリスク管理に基づき、銘柄分散、有価証券ポートフォリオを考慮した運用となっております。　　政策投資については、足立区、信用金庫業界の関係会社への出資及び中小企業の再生事業等を目的とした投資等への運用となっております。　［出資等取引に関する会計方針］　　会計処理につきましては、当金庫が定める「資金運用規定」の細則「有価証券保有目的区分及び会計処理の取扱基準」及び日本公認会計士協会が定める「金融商品会計に関する実務指針」に基づき適正な処理を行っております。なお、時価のない出資等については当金庫が定める「資産自己査定規定」及び「資産査定等に関わる償却・引当規定」に基づき適正な処理を行っております。9.金利リスクに関する事項　［リスクの説明］　　金利リスクとは、市場金利の変動によって将来の収益や資産価値の減少により、当金庫が損失を受けるリスクをいいます。　［管理方針］　　当金庫では、ALM経営会議等において資産・負債の合理的・効率的な運用・調達を行うために、重要となる金利リスク量を定期的に計測・評価し、自己資本への影響度を検証するとともに、リスク・リターンを踏まえた収益計画を検討するなど、資産・負債の最適化に向けた適正な金利リスク管理態勢を整備しております。　［報告態勢］　　金利リスク管理の状況については、一定の金利ショックを想定した金利リスク量（BPV）の計測や金利更改を勘案した期間収益シミュレーションによる収益の影響度、さらには新商品等の導入による影響度等の計測を行い、リスク管理委員会及びALM経営会議等に対し報告する態勢を整備しております。　［計測手法］　　当金庫では金利リスクを計測するにあたり、急激な金利変動を想定して算定された経済価値の低下価額を金利リスク量とし、自己資本への影響度（アウトライヤー比率）を計測しております。　　金利リスク量は、以下の定義に基づいて算定しております。　・計測手法　　　GPS計算方式　・コア預金　　対象　　　　　流動性預金全般（当座・普通・貯蓄預金等）　　算定方法　　　①過去5年の最低残高　　　　　　　　　②過去5年の最大年間流失量を現残高から差引いた残高　　　　　　　　　③現残高の50％相当額　　　　　　　　　以上のうち最小の額を計上　　満期　　　　　5年以内（平均2.5年）　・金利ショック幅　　99％タイル又は1％タイル値　・リスク計測の頻度　　月次（前月末基準）　　上記の金利リスク量が自己資本額の２０％を超えるとアウトライヤー基準に該当する金融機関となりますが、基準に該当する場合であってもただちに金融機関の経営が不健全であると自動的にみなされるものではなく、必ず経営改善を求められることとなりません。　※以上の項目は、連結ベースにおいても同様となっております。データ・ファイル

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