一般NISA

一般NISAってどんな制度?

一般NISAの概要

非課税の対象 公募株式投資信託を含む上場株式等(特定公社債等は除く)の配当等、譲渡益
口座開設者 口座開設の年の1月1日において20歳以上の居住者等
非課税投資期間 2014年から2023年までの10年間
毎年の非課税投資枠 毎年、新規投資する上場株式等の時価の合計額で120万円が上限
※非課税期間終了後、翌年分の非課税管理勘定に移管する場合には上限額はなし
非課税投資の総額 最大560万円~600万円※
非課税期間 最長5年間、途中換金は自由(ただし、換金部分の枠は再利用不可)
金融機関の変更 毎年、一定の要件を満たせば、非課税管理勘定利用金融機関の変更が可能
再開設 同一勘定設定期間中であっても、一定の要件を満たせばNISA口座の再開設が可能

※2016年1月からの非課税投資の上限金額(100万円から120万円)の変更に伴い、たとえば、2015年から2019年までの最大非課税投資額は、 580万円になっています。

一般NISA用の勘定である非課税管理勘定は、その勘定が設定された年の1月1日から5年経過後廃止されます。たとえば、2018年に設定された非課税管理勘定は、2022年12月31日に廃止されます。非課税管理勘定に受け入れた公募株式投資信託をその勘定が廃止される日までに換金していなければ、この公募株式投資信託等は、当庫に開設されている特定口座などの他の口座に移管するか、お客さまのNISA口座へ、新たに設けられる「2023年分の非課税管理勘定」に金額にかかわらず移管(ロールオーバー)することができます。

NISA(少額投資非課税制度)の全体イメージ

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口座開設の流れ

NISA口座を初めて開設される場合には、当金庫に投信取引口座を開設していただく必要があります。投信取引口座開設後、「非課税口座開設届出書」をご提出いただきます。その際、「一般NISA」を利用するか、「つみたてNISA」を利用するかを選択していただきます。

また、令和3年4月よりNISA口座開設のお申込みと同時にNISA口座が開設されることになりましたが、他の金融機関で既にNISA口座が開設されていないか等の確認を税務署で行います。後日、税務署よりNISA口座の開設が認められなかった場合には、NISA口座が開設された時点に遡り、NISA口座の開設がなかったものとして取り扱います。

なお、口座開設にあたっては、マイナンバーをお届けいただく必要がありますので、マイナンバーに係る番号確認や身元確認の書類を提示していただきます。

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お客さまにご注意いただきたい事項

<NISA制度全般に関するご注意事項>

  • NISA口座は、一般口座や特定口座と異なり、金融機関を変更した場合を除き、同一年に一人一口座(一金融機関)しか開設できません。また、同一年に複数の金融機関のNISA口座での金融商品の購入等はできません。
  • 当金庫のNISA口座で購入できる金融商品は、当金庫が取り扱う株式投資信託に限られます。また、当金庫のNISA口座内の株式投資信託は、お客さまが他の金融機関に開設されるNISA口座へ移管することはできません。
  • 一般NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年中に一般NISA用の勘定とつみたてNISA用の勘定の両方を利用して購入等 することはできません。また、一般NISAからつみたてNISAへ、あるいはつみたてNISAから一般NISAへ新規購入等する勘定を 変更する場合、所定の切替手続きが必要であり、その年すでにいずれかの勘定で新規購入等している場合には、その年はその勘 定を変更することはできません。
  • NISA口座での損失については、税務上なかったものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の譲渡益や配当等と損益の通算はできません。また、当該損失の繰越控除もできません。
  • NISA口座内の株式投資信託を一般口座または特定口座に振り替えた場合、当該口座での取得価額は振替日の時価となります。
  • 購入時手数料を除き、一般NISAは年間120万円が、つみたてNISAは年間40万円が非課税投資枠の上限となります。
  • 収益分配金をNISA口座で再投資することができる場合には、再投資する年の非課税投資枠を使用することになります(その年の非課税投資枠を超える場合は、一般口座または特定口座での購入になります)。
  • NISA口座で保有している株式投資信託を一度換金すると、その非課税投資枠の再利用はできません(短期間での売買等を行う投資手法はNISA制度を十分に利用できないこともあります)。
  • 非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 株式投資信託の収益分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であるため、一般NISAおよびつみたてNISAにおいては制度上のメリットを享受することはできません。
  • NISA口座を開設した場合、同日から株式投資信託を購入できますが、購入後に税務署からNISA口座開設が認められなかった場合には、そのNISA口座で購入した株式投資信託は当初から一般口座で購入したものと取り扱われますが、開設不可の判明日以後に特定口座に移管することが可能です。なお、その株式投資信託から生じる譲渡益や配当等は、遡及して課税されます。

<投資信託に関するご注意事項>

  • 投資信託は、預金および保険契約ではありません。
  • 投資信託は、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
  • 投資信託は、元本および利回りの保証はありません。
  • 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
  • 投資信託の運用による利益および損失はお客さまに帰属します。
  • 投資信託には、購入時または換金時に手数料のかかるものや、換金の際に信託財産留保額が控除されるものがあります。また、保有期間中に信託報酬等の費用が信託財産から支払われます。
  • 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
  • 投資信託の購入のお申込みに関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
  • 投資信託のお申込みの際には、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等(金融商品取引法 第37条の3の規定により交付する書面)をお渡ししますので、商品内容等を十分に理解したうえお申込みください。

注意事項

  • この資料は、2021年4月末現在の税制に基づき作成しています。今後の法令等の改正により変更が生じることがあります。
    また、記載内容については万全を期していますが、正確性や完全性を保証するものではありません。
  • 実際の課税の取扱いや税制の詳細については、税理士などの専門家または所轄の税務署にご確認ください。
  • この資料はNISA制度を解説するためのもので、金融商品の販売を目的とするものではありません。

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