新型コロナに関する固定資産税等の軽減措置には申請が必要です!

お知らせ

2020/12/07

新型コロナウイルス感染症およびその蔓延防止のための措置の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋および償却資産に係る固定資産税および都市計画税の負担の軽減措置が行われます。

 

ご提出いただく申告書様式は、対象設備の所在する各地方自治体が定める申告書様式となります。対象者や軽減割合、申請方法や申請様式等については、下記の各地方自治体ホームページ等をご確認ください。なお、申告期限(令和3年2月1日)を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなくなりますので、ご注意ください。

 

中小企業庁

「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います」

詳しくはこちら

東京都主税局

(※足立区を含む東京23区の方はこちらをご確認ください。)

「新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小事業者等に対する令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置について」

詳しくはこちら

越谷市

「新型コロナウィルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税軽減措置について」

詳しくはこちら

草加市

「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の軽減措置について」

詳しくはこちら

八潮市

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋に係る令和3年度分の固定資産税等の軽減措置について」

詳しくはこちら

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