創業者経営力アップ支援

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募集対象

足立区内外を問わず、次の要件のいずれにも該当する法人または個人(NPO法人は対象外

(1)創業を予定、または2021年4月1日現在、創業後3年未満の法人または個人(個人事業主として創業後に法人化した場合は、個人としての創業から起算する)

(2)足立区内で事業所(作業場・店舗含む)の確保が必要と認められ、創業経営相談員(中小企業診断士等)による相談など、事業安定に向けた経営支援を必要とする方

(3)支援期間終了後、足立区内において引き続き事業を行う意思を有すること

(4)個人または法人にかかる諸税を滞納していないこと

(5)反社会的勢力に該当しない方

(6)外国人の方の場合、以下のいずれかの在留資格をもって本邦に在留していること

※在留資格の詳細については、法務省又は入国管理局にお問い合わせください。

○出入国管理および難民認定法「別表第2」に該当する方(永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者)

○出入国管理および難民認定法「別表第1の2」の「経営・管理」」に該当する方

※ただし、在留カードのほか、入居を希望する施設で行おうとする事業についての就労資格証明書が必要です。

(7)支援を受ける事業の内容について、国もしくは地方公共団体、またはこれらに準ずる機関等から、他の類似する補助金類の交付を受けていないこと、または受ける見込みがないこと

(8)足立区創業支援施設「はばたき」、足立区創業支援施設「かがやき」、東京電機大学運営の創業支援施設「かけはし」、足立成和信用金庫運営の創業支援施設「あかつき」の利用者および卒業者でないこと

利用条件

(1)事業所(作業場・店舗含む)については法人の場合、本社として利用すること(営業所としての利用は不可)

(2)事業所(作業場・店舗含む)には、近隣に迷惑をかけるような危険物の持ち込み、悪臭・騒音の発生や発火の危険性のある実験装置等の設置等はしないこと

(3)既に法人登記している場合は、入居後2か月以内に法人登記を事業所地に変更すること(ただし、当金庫が妥当と認めた場合は、その限りではない。)

(4)創業予定の場合は、入居後2か月以内に創業手続(個人にあっては税務署への開業の届出、法人にあっては法人登記)を済ませること

(5)営利事業を行うこと

(6)年2回、足立成和信用金庫に営業実績報告書を提出すること

(7)定期的に創業経営相談員(中小企業診断士等)と面接すること

(8)創業者対象のセミナーに積極的に参加すること

(9)賃貸借契約書および支払ったことを証明する資料を提出すること

(10)賃貸物件については、原則として創業関係者が所有しているものではないこと(本項目に関しては、当金庫が個別に判断するものとする。)

(11)事業地が変更となった場合は速やかに申告すること(原則として本支援事業の対象外となる。)

(12)賃貸借契約書の開始日が2020年6月1日から2021年5月31日であること

支援期間

最長2年間とし、2021年7月を支援開始月とする。