取引信用保険

法人または個人事業主を被保険者とします。

原則として、次の主契約に基づく債権を保険の対象とします。
ただし、商取引に基づく債権のみを対象とし、金融取引・不動産取引等についての債権は保険の対象とすることはできません（有価証券の売買、不動産の売買など）。

• 被保険者と取引先との間の売買契約に基づく債権
• 被保険者と取引先との間の売買委託契約に基づく債権
• 被保険者と取引先との間の請負契約（工事の請負契約を除く）に基づく債権
• 被保険者と取引先との間の立替契約に基づく債権保険の対象にできない主契約・債権の種類

1．引受対象にできない取引先

以下に該当する取引先は引受対象外です。

• 自己のために業務を行っていない個人
• 国もしくは国に準ずる機関または地方公共団体もしくは地方公共団体に準ずる機関
• 被保険者の関係会社もしくは被保険者およびその関係会社が経営への影響力を有する取引先
• 日本で法人登記を行っていない取引先
• 保険契約締結時に債務不履行が発生している取引先
• 債権発生日から代金支払いまでの期間が12か月を超える取引をおこなっている取引先

2．包括性

① 選定基準

貸倒リスクの高い取引先だけを保険の対象にする、といった逆選択に基づく取引先の選定はできません。
次のような客観的な基準に基づき取引先を選定してください。

ア．全ての取引先
イ．年間の取引高もしく債権残高が上位○位～○位の取引先
（例）

• 年間の取引高もしくは債権残高が上位1位～50位の取引先
• 年間の取引高もしくは債権残高が上位20位～70位の取引先

ウ．被保険者の特定部門の取引先について、上記アもしくはイの基準に該当する取引先

② 取引先数

原則として10社以上の取引先を保険の対象にします。