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さまざまなライフイベントに向けた資産運用および資産形成が大切です!

NISA制度の概要

NISA(正式名称:非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置) とは、その年の1月1日において20歳以上の国内居住の個人のお客さまが利用できる非課税制度のことです。NISA口座に受け入れた公募株式投資信託等の収益分配金や譲渡益などは一定期間非課税となります。

NISAには、「一般NISA」と「つみたてNISA」があり、毎年、いずれを利用するかを選択します。

※通常、分配金に対しては20.315%の税率で源泉徴収され、譲渡益に対しては所得税15% (別途復興特別所得税が課税)、住民税5%の税率で課税されます。

一般NISA

投資総額最大600万円(120万円×5年間)が非課税となる制度です。

詳しくはコチラ

つみたてNISA

最長で20年間にわたって資産形成を支援する非課税制度です。

詳しくはコチラ

一般NISAとつみたてNISAの比較

  一般NISA つみたてNISA
非課税の対象 上場株式等(特定公社債等は除く) 一定の公募株式投資信託等
口座開設者 口座開設の年の1月1日において20歳以上の居住者等
非課税投資期間 2023年12月31日まで 2042年12月31日まで
毎年の非課税投資枠 120万円 40万円
非課税期間 最長5年間 最長20年間
非課税投資の総額 最大600万円 最大800万円
非課税期間終了後の取扱い ロールオーバーが可能 ロールオーバーは不可
金融機関の変更 毎年、一定の要件を満たせば、新規投資等する金融機関の変更が可能
再開設 同一勘定設定期間中でも、一定の要件を満たせばNISA口座の再開設が可能
途中換金 途中換金は自由(ただし、換金部分の枠は再利用不可)
  1. 口座を開設する年の1月1日現在の年齢です。
  2. 購入時手数料は含まれません。
  3. 2020年度の税制改正大綱では、「一般NISA」は2024年以降一部制度を修正の上で5年間延長されることが、「つみたてNISA」は2038年以降5年間延長することが発表されました。

注意事項

  • この資料は、2021年4月末現在の税制に基づき作成しています。今後の法令等の改正により変更が生じることがあります。
    また、記載内容については万全を期していますが、正確性や完全性を保証するものではありません。
  • 実際の課税の取扱いや税制の詳細については、税理士などの専門家または所轄の税務署にご確認ください。
  • この資料はNISA制度を解説するためのもので、金融商品の販売を目的とするものではありません。

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