過去に信用上のリスクがあった方で、現在は解消され返済資力がある場合は、経緯等を総合的に判断し、保証会社が認めた場合取扱いが可能となります

1. 自己居住用物件の資金・土地および住宅の購入 ・住宅の新築、増改築、借換資金 ・住宅用発電設備および省エネ設備・オプションとして購入する設備等にかかる資金
2. 上記の諸費用（事務手数料、登記費用、不動産仲介手数料等）
   ※担保評価額の100％以内において諸費用分を含めた借入が可能です。
   以下は対象外となります。
   • 土地のみの借換え資金
   • 主たる資金使途が店舗・事務所・賃貸など本人非居住の物件購入資金
   • 自己居住用部分以外（店舗・アパート等）に係る設備資金

1. 親子・夫婦・兄弟・元配偶者からの買取り資金、住宅ローン借換資金
2. 上記の諸費用（事務手数料、登記費用、仲介手数料等）※担保評価の100％以内において諸費用分を含めた借入が可能です。
3. 相続に伴う他の相続人からの買取り資金
   ※物件の価格や購入経緯等を総合的に判断し保証会社が特に認めた場合に限り取扱いができます。
   以下は対象外となります。
   • 土地のみの借換え資金
   • 主たる資金使途が店舗・事務所・賃貸など本人非居住の物件購入資金
   • 自己居住用部分以外（店舗・アパート等）に係る設備資金

1. セカンドハウス、別荘または親族居住用物件の住宅購入・住宅新築・リフォーム・借換え資金
2. 上記の諸費用（事務手数料、登記費用、不動産仲介手数料等）
   ※担保評価額の100％以内において諸費用分を含めた借入が可能です。
   以下は対象外となります。
   • 土地のみの借換え資金
   • 主たる資金使途が店舗・事務所・賃貸など本人非居住の目的である資金
   • 自己居住用部分以外（店舗・アパート等）に係る設備資金